私は，以下のようなご相談を受けました。【ご相談内容】半年ほど前に，妻と離婚を前提に別居した。別居の際に，妻との間で，婚姻費用の支払額を毎月３０万円とする合意書を取り交わしてしまった。ただ，その後，適正な婚姻費用額は毎月１８万円前後であることを知った。婚姻費用の減額交渉を行ってほしい。

私は，ご依頼を受けた後，相手女性（妻）との交渉の準備を始めました。まず，私は，相手女性に対し，ご依頼者様のお考えなどをまとめた内容証明郵便を送付しました。しかしながら，同書面を受けた，相手女性の態度は頑なであったうえ，弁護士でない友人が相手女性の交渉の窓口となることを希望したため，早期に，婚姻費用に関する家事調停の申立てを行い，話し合いのフィールドを裁判所に移しました。裁判所においては，合意書はご依頼者様の真意を反映しないものとして無効であること，ご依頼者様の収入が減少したことなどを主張しました。最終的に，調停において，相手女性との間で，婚姻費用額を毎月２０万円とする形で合意するに至りました。