当事務所では近年、不貞行為に絡む事案を比較的多く受任しておりますが、不貞行為による慰謝料の額は、これに関わる様々な事情（不貞行為の回数・期間、不貞行為に至る経緯、不貞行為が夫婦関係に与えた影響等々）が影響します。この事案では、不貞行為が1回又は2回（この点は、認識の違いがありました）であることや、婚姻からの期間が1年ほどと短かったこと、依頼者もご主人とまだ離婚にまでは至っていなかったことなどの事情から、あくまで当職の推測とはなりますが、仮に裁判所の判断となった場合には、慰謝料として認められる金額が100万円前後、場合により100万円を切る可能性もあった事案と、経験上推測しておりました。依頼者には、このような予想をご説明した上で、相手の譲歩が引き出せない場合には、訴訟提起も視野に入れて頂き、ある程度強気で交渉した結果、150万円の一括支払いで合意することができた事案です。当職の経験上、このような交渉事件では比較的強気で交渉することで良い結果を得られることが多いと実感していますが、この際、①相手も譲らなかった場合には交渉が決裂して訴訟になる可能性があることを依頼者にご説明し、ご理解頂くこと、そして②交渉が決裂して訴訟になった場合の客観的な見通し、の二点が不可欠と考えております。客観的な見通し・予測による裏付けのない強気は単なる無謀となってしまいますので、この予測を一つの基準として、依頼者とご相談しながら、いわば「強気のライン」を決めていくことになります。この見通しこそが弁護士の存在意義ともいえるでしょう。同時に、このボーダーラインの見極めに際しては、（訴訟に移行せずに）交渉段階で解決することに対し、依頼者と相手方のいずれにメリットが大きいかといった観点も重要となり、この点は、依頼者の意思とも深く関係しますので、よくご相談しながら、交渉のラインを見定めていくことになります（一般的には、やはり請求されている側の方が、訴訟を回避したい立場にあることが多いので、状況に応じて臨機応変に対応していくことになります）。