Tさんは、事業を営んでいましたが、自身の事業の先行きなどの不安から覚醒剤に手を出してしまいました。Tさんが覚醒剤を購入していた売人が警察に捕まったことから、Tさんの覚醒剤使用が発覚し逮捕されてしまいました。Tさんは、自身が行った犯行を反省していましたが、家族を支える立場であり、自身の事業の従業員に事件が露見することも避ける必要があり、身柄拘束からの早期解放を希望され、弊所に相談に訪れました。薬物の前科もあることから、執行猶予を獲得することを念頭に弁護活動を開始しました。

まずは、身柄拘束からの早期解放を実現するべく、家庭環境や、事業の状況などを踏まえ裁判所と協議し保釈を獲得しました。保釈を獲得できたことにより、Tさんは自身の事業に復帰することができ、早期の身柄解放ができたことから従業員に事件のことを知られずにすみました。その後の公判でもTさんが真摯に反省していることや、今後の監督や更生プランについて十分に主張することで執行猶予付きの判決を獲得することができました。