この事例の依頼主
女性
相談前の状況
依頼者が、既婚者である男性と不貞行為を行い、妊娠したため、離婚に至ったとして、男性の妻から、慰謝料４００万円及び興信所の調査費用約６０万円の請求を受けていた事案です。上記請求を受けたことから、当事務所にお問い合わせいただき、示談交渉事件として受任しました。
解決への流れ
依頼者から、事実関係を伺い、協議した結果、不貞行為自体は認めた上で、和解金額につき、示談交渉することとし、粘り強く交渉を重ねました。結果、解決金として約３０万円を支払うことで和解を成立させることができました。
本件のような事案では、婚姻関係の破たんに至らせると慰謝料が高額になる傾向があります。本件では、裁判例を検討した上で、依頼者の収入・資力も含め、当方の言い分を主張し、粘り強く減額を求めました。また、一括払いを提案したことや、解決金支払の連帯保証人を付したこと等から、請求金額から大幅に減額となりました。