この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
被害者が右折するため停止中、後方より進行してきた加害者車両が被害者車両に追突したところ、さらにその衝撃により前方より進行してきた車両に衝突したという交通事故。被害者は、その交通事故の衝撃により、左上腕骨近位端骨折（大結節骨折）のけがを負い、約1か月間の入院及び約9か月間の通院を余儀なくされた。その後、左肩の痛み及び可動域制限が残るも治ゆせずに、症状固定。後遺障害等級申請により可動域制限につき、後遺障害等級12級6号が認定された。保険会社に損害賠償請求をするも、後遺障害逸失利益及び慰謝料に隔たりがあったため、弁護士に依頼。
解決への流れ
弁護士が、後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料について交渉した結果、合計約150万円増額となった。
弁護士が代理交渉や裁判を行うことで、多くの場合、賠償金を増額することができます。なぜ弁護士が介入すると賠償額が増額できるのでしょうか。交通事故の賠償額には、「３つの基準」があると言われています。それは、「自賠責の基準」、「保険会社の基準」、そして「裁判所の基準」です。交通事故の被害者の皆様は、保険会社から賠償金の提示を受けたとき、「交通事故のプロである保険会社が提示してきた金額なのだから、きっと適正な金額なのだろう」と考えてしまうかもしれません。しかし、営利企業である保険会社は、賠償額をできる限り抑えたいと考えていますので、大多数のケースでは、裁判所の基準より低い賠償額を提案してきます。弁護士が代理人として保険会社と交渉することによって、裁判所の基準を前提とした交渉が可能になります。これが、弁護士にご依頼いただくことで賠償額が増額できる理由です。※この解決事例はご依頼者様の賠償金の増額を保証するものではございません。賠償金の額は年齢、職業、収入、おけがの程度などによって異なります。ご了承ください。