この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者様は、社長から思い込みで、他社に情報を漏らしたなどと濡れ衣を着せられ、突然、解雇させられてしまった。相談者様は、このような会社にはもういたくない、会社に復帰したくはない、今後一切会社に行きたくないが、それ相当なお金をもらいたいと考えていました。
解決への流れ
私は、まず、内容証明にて、解雇が不当であり、相談者様が未だ労働者の地位にあるとして、未払の賃金を支払うよう請求し、それとともに過去の未払い残業代（２５０万円ほど）があったためそれも支払うよう請求しました。そうしたところ、会社は、あっさり解雇を撤回し、相談者様に職場に復帰するよう命じました。相談者様が会社に復帰したくないと考えておりましたので、私は、法的な主張としてはかなり難しいものでしたが、職場環境の整備がされなければ解雇撤回と評価できるものではないと主張し、労働審判の申し立てを行いました。労働審判では、社長は実は相談者様が職場復帰してほしいなどとは全く思っておらず、未だに相談者様が情報漏洩させていると疑っていることを聞き出しました。そのことから、審判委員らに対して、相談者様の長年の功労、相談者様が急に解雇させられ働けなくなったことにより経済的に困窮していることも併せて訴え、双方が職場復帰に難色を示している以上、お金での解決が望ましいと話しました。そして、未払の残業代２５０万円に加えて不当解雇・解雇撤回に対する解決金３５０万円、合計６００万円を獲得しました。
内容証明を送付して、すぐに相手方から解雇撤回の通知が来たとき、職場復帰せざるを得ず、労働しない以上賃金ももらえなくなってしまうので、非常に困惑してしまいました。不当解雇であることは明らかだったため、相手方は、即座に解雇撤回をしてきたものと思われました。訴訟によって法的主張を正々堂々と戦うことはこちらに不利であると考え、労働審判での解決が適切だと思い、労働審判申立を行いました。労働審判では、社長の気持ち等も引き出し、審判委員たちにこちらの窮状を訴えました。当方の気持ち等を理解してくれた審判委員たちが未払残業代以外のお金の支払いを拒み続けた社長に熱心に説得を続けてくれ、見事６００万円（未払い残業代含む）を勝ち取るができました。事件終了後、相談者様には、泣き寝入りせずに弁護士に相談してよかった、ありがとうございますと何度もお礼を言われ、新しい職場が見つかったことのの報告も受けました。私も、法的には難しい状況であるにもかかわらず、きちんと解決金を得られ、相談者様も新しい職場を見つけることができ、とても嬉しくなりました。