不動産の明け渡しを求める場合、明渡しに「正当な事由」が認められるか否かが重要なポイントです。今回のケースは、「正当な事由」が認められない、すなわち、裁判を起こせば、貸主が間違いなく敗訴してしまう、難しい案件でした。したがって、調停や裁判ではなく、交渉で解決を図る必要がありました。交渉の場合、弁護士は、いきなり内容証明郵便を送り付け、「対決姿勢」を示すことがあります。ですが、それを受け取った側は、間違いなく警戒し、身構え、「自分も弁護士をつけなければ」と考えます。相手を警戒させること無く、また、決して面倒がらず、相手の居宅を訪ねるなどし、丁寧に事情を説明することで、スピード解決につながることが多々あります。明渡し交渉にはノウハウがあります。弁護士の力量・ノウハウの有無によって、明渡し交渉の結果は大きく異なるのが実情です。