アパレル店で勤務するご依頼者さまは、自身で商品を購入して売り上げを補てんすることがあり、収入が足りなければクレジットカードのリボ払いを利用していました。また、生活費のために借り入れを行うことも多く、借金の総額は470万円まで膨らんでいました。返済が苦しくなり滞納し始めたことで、クレジットカード会社から裁判と財産差し押さえの予告通知を受けてしまいました。ご依頼者さまは対応に困り、弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所にご相談されました。

ご依頼者さまは当初、借金を返済したい気持ちが強かったため、任意整理を希望していました。しかし、本件を担当した弁護士は、借金の総額と収入を比較すると任意整理をしても返済は困難と判断。自己破産のメリットとデメリットを丁寧に説明したうえで、自己破産を提案しました。説明を受けたご依頼者さまは自己破産を決意し、弁護士に手続きを依頼しました。クレジットカード会社から裁判を起こされる危険性があったため、弁護士は速やかに手続きに着手。ご依頼者さまには免責不許可事由に該当する行為がなく、高価な財産も保有していなかったため、スムーズに借金の返済義務が免除されました。