相談者は男性の方です。妻の装いが突然華美になったり夜間の外出が多くなったりしたことから、素行調査のために探偵の調査を依頼したところ、別の男性と不貞行為に及んでいたことが発覚しました。その後妻とは離婚しましたが、不貞相手の男性を相手方とする慰謝料請求をするために当事務所に相談に来られました。

弁護士は相手方に対し本人限定での内容証明郵便を送付し、300万円の慰謝料を請求しました。ところが、相手方は内容証明の受け取りを拒否したため、請求書は事務所に返送されてしまいました。相手方の自宅は分かっていましたが、男女問題に関する事件ということで普通郵便での再送はためらわれました。そこで、依頼者と協議のうえ、相手方本人に直接手渡すという方法をとることしました。関係者のプライバシー配慮などトラブル防止の策を十分に講じて実行したところ、相手方に慰謝料請求書を届けることに成功しました。しばらくして、相手方から返答があり、直接会って話したいとのこと。通常であれば相手方を事務所に呼ぶことはないのですが、諸般の事情を考慮して今回は特別に面談することにしました。来所した相手方は自身の言い分をいろいろ仰っていましたが、事実関係は争わないとのことでした。そこで、あなたの主張は慰謝料を下げる理由にはならない、離婚を余儀なくされた依頼者の心情を汲んでほしいなどと説得したところ、当方の請求どおり300万円での示談が成立しました。相手方は速やかに示談金を支払い、本件は解決に至りました。