ご依頼者様は、過労及び社内でのパワハラによりご病気を発症され休職されました。一向に体調も回復されず、休職状態が続いたことから、そのまま退職するという選択肢もありましたが、ご病気になったのは社内のパワハラに原因があることから、泣き寝入りはしたくないという想いがありました。しかしながら、パワハラ行為の証拠となりそうな録音や文書などもなく、当然ながら会社側はパワハラの事実も過労の事実も否定されました。また、残業代についてもご依頼者様が【管理監督者】（労働基準法上残業代を支払う必要のない管理職のことです）に該当するとのことで支払に応じませんでした。

ご依頼者様が、パワハラを受ける前は、一切通院したような事情がなかったこと、パワハラの内容も、いわゆる指導の一環を超えているのではないかとの疑いをもったことから、相手方に対して相応の慰謝料の請求をしました。しかしながら、何らの対応も無かったので、速やかに労働審判の申立てを致しました。労働審判では、相手方はパワハラの事実は勿論のこと、残業代についてもご依頼者様が管理監督者であるとして支払を拒絶しました。ですが、①パワハラについては、直後に上司から謝罪があったこと、②管理監督者該当性については、ご依頼者様が、会社経営に関与していないこと、人事面の最終的な採用権限を有していないこと、出勤退社の時間を自由に定められる立場でなかったことを主張しましたところ、ご理解のある裁判官に恵まれたこともあり、当方の主張を汲んで頂き、パワハラが主な事案では高額な部類に入る約２５０万円の解決金にて無事解決しました。