亡き夫が，生前に，自宅不動産を担保に入れて借り入れをし，支払いを残したまま亡くなりました。相続人である妻は，自宅不動産にそのまま居住し続けたかったのですが，そのためには，他の相続人（子ら）から署名捺印や印鑑登録証明書を取り付けて，所有者や借入れ金の支払者の変更について，了承を得る必要がありました。しかし，一人の相続人とどうしても連絡がとれず，金融機関からは担保不動産を実行する旨予告されていました。

依頼を受け，直ぐに，一人の相続人に文書により連絡をとりましたが，連絡に応じてくれませんでした。長年音信不通だったため，そもそも居住しているか，相続についてどう考えているのか，全く分からない状態でした。そこで，当職が，その相続人のいる現地住所に赴き，面会はできなかったものの，郵便受けに，来訪したことや困っていることなどを書き残した文書を入れ，協力を求めました。後日，幸いにして，その相続人の一人から協力を取り付けることができることになり，依頼者は，担保に入っていた不動産を失わず，住み続けることができました。