この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
ある日、事務所に、『何も悪いことしていないのに、二日前にいきなり会社から「解雇だ！」と言われた。どうにかなりませんか？』と不安そうな声で相談者から電話が。予定が空いていたこともあり、当日にご来所いただき面談することに。開口一番、相談者は、「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ、雇用契約書や就業規則、タイムカードもない会社で、それでも会社に何か請求できますか。」と。
解決への流れ
まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。具体的には、不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ、解決金３００万円を支払うとのもの。依頼者の納得のいくかたちでの解決ができました。
雇用契約書や就業規則、タイムカードなどの証拠がないと、不当解雇を争ったり、残業代請求をできないと思いがちです。しかし、今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし、メールのやり取りや駐車場の領収証、手帳のメモなどから、残業時間の計算ができることがあります。思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに、ぜひ一度、弁護士に相談することをお勧めします。