Ａさん（30代男性）は、カードローンの支払いに加えて、離婚後の養育費の支払いも加わったため、毎月ギリギリの収支で生活をしていました。Ａさんは、家計が逼迫する中で、何とか収入を増やしたいと考えていたところ、知人から株式投資の話をもちかけられ、その流れで高額な情報商材を購入しました。しかし、これは詐欺であったことが判明し、ただ借金が増えただけの結果なり、家賃の支払いすら覚束ない状態に陥りました。Ａさんは、日々支払いに追われ、精神的にも疲弊し切っていました。

Ａさんの収支と債務総額からすると、分割回数を多くしても返済は困難であり、現実的ではなかったので、自己破産を申し立てることになりました。Ａさんの資産や債務の状況、借入れの理由等から特段の問題はなかったので、裁判所は、破産管財人を選任する必要はないと判断し、同時廃止となりました。結果として、無事、免責（借金の支払い免除）が認められました。