1988年以前のセクハラに対する慰謝料請求とのことですので、改正前民法709条、724条が適用されます。損害賠償請求権の時効等について規定した改正前民法724条では、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から２０年を経過したときも、同様とする。と規定されています。したがって、ご相談のケースでは、慰謝料を請求したとしても、時効によって慰謝料請求権が消滅したと判断される可能性が極めて高いといわざるを得ません。

一方的な離婚要求とのことで、心身ともに疲弊されていることと思います。【質問1】全てにおいて納得がいかないのですが。まず、源泉徴収票は今なおこちらに渡らずのままなので、税務署にその旨相談し、渡すよう依頼してしまっていいですか？調停員に渡したのだとしたら無意味ですか？→源泉徴収票は市役所等で取得可能な課税所得証明書で代替可能です。源泉徴収票の交付について争う道も否定はしませんが、婚姻費用についての審理を進めるのであれば、課税所得証明書を取得し提出する方が現実的な道と考えます。【質問2】相手は、調停で婚姻費用の話し合いで、必要な生活費の請求には応じず審判にして、最低限にしてくるつもりだと考えていますが、専業主婦で持病もあり今から職に就くのは厳しく判定が不安です。→現在も相手方が経営されている会社から給与を得ているということであれば、それを前提として、さらにいくらを婚姻費用として分担すれば良いかを算定することになります。相手方が経営している会社が給与を払わなくなった場合には、就労困難であることを記載してもらった診断書等を基に、あなたの収入をいくらとすれば良いかを検討することになります。【質問3】婚姻費用調停や裁判で、生活費といいながら、私の口座に給与として支払いになっているのは問題にならないでしょうか？別居で実質何もさせらいません。数万の給与以外は要求してなんとか数ヶ月分のみ入金されしたが。→それがあくまでも給与として支払われているものであれば、それはあなたの収入として扱われるに過ぎません。そのうえで、婚姻費用としてはいくらが妥当かを算定することになります。給与ではなく生活費として支払っているという趣旨であれば、額面上支給されているはずの給与が支給されていないことにもなり得ますので、あなたの収入額について争う余地が生じます。いずれにしても、調停上提出されている資料等を検討したうえでご回答する必要があります。調停での相手方に対する対応、調停委員への対応にお困りであれば、一度、お近くの弁護士に直接ご相談されることをお勧めします。

財産分与について争いがあるとのことですが、それによって離婚届の提出自体ができないのかどうかによって進め方が異なります。離婚届の提出はできるということであれば、離婚届を提出後（離婚成立後）に財産分与調停をし、それで結論が出なければ審判に移行するという流れが考えられます。離婚届の提出自体できない（財産分与が合意できなれば離婚にも応じない）場合には、離婚調停を申し立てて調停内で財産分与について整理し、それで合意に至らなければ離婚訴訟で決着をつけるという流れになります。いずれにしても、調停になった場合の財産分与の見通し等を確認しておかれた方が良いと思いますので、お近くの弁護士に相談に行かれることをお勧めします。

元奥様と不貞相手との不貞行為による損害は、離婚した時点で確定しているといえます。ご相談者様から不貞相手への慰謝料請求事件については、既に訴訟が終了していて、分割で支払いを受けているとのことですので、元奥様と再婚したからと言って、その支払いを受けられなくなるということはありませんし、ご相談者様から不貞相手について支払いを止めるように連絡する必要もありません。

【質問1】娘は母親が怖いと言って，どうしても会おうとしません．この場合，裁判所は，私が会わせないと判断してして，問題視する可能性はありますか？それとも，子どもの意見をしっかりと聞いてくれますか？【回答】面会交流に対して消極的な態度かどうかは親権者の適格性の一つの判断要素にはなります。もっとも、非監護親が子供に対して暴力をふるったり、暴言を吐いたりするなど、面会交流を実施すべきでない事案があることも事実です。このような場合には、面会交流に消極的だからといって、直ちに問題視されることはないと思われます。お子さんの監護・親権や面会交流が問題になっている事件では、ほとんどのケースで、家裁の調査官による調査が行われます。お子さんの年齢からすれば、自分で物事を判断して発言ができる年齢と思われますので、お子さん自身が具体的な事実関係を述べた上で、母親と会いたくないことを説明すれば、裁判所としてもそれを踏まえた上で判断をすることになります。

Q．この場合、慰謝料はいくらが妥当ですか？→不貞行為により離婚に至った場合の慰謝料の相場は、概ね200～300万円と言われます。金額は、不貞行為の証拠がどの程度あるかといった点にも左右されます。Ｑ．協議離婚で進めたいとおもいますが、夫が弁護士をつけた場合、相場内の額にしなければいけないのでしょうか？→協議離婚であれば、必ずしも相場を気にする必要はありません。もっとも、相手方が弁護士に依頼した場合、やはり弁護士としてはある程度の相場観を持って事件の処理に当たりますので、相手方に離婚を急ぐ事情等慰謝料を増額する理由がない限り、なかなか相場以上の額にはならないと思われます。Ｑ．弁護士の方に依頼した場合、費用はいくらかかりますか？→弁護士費用はその事務所ごとに異なります。離婚事件をご依頼の場合、着手金として30万円以上かかることが多いように思われます。慰謝料請求事件をご依頼の場合、請求額にもよりますが、概ね20～30万円前後といったイメージです。ご依頼されるかどうかはひとまず置いておいて、直接、弁護士にご相談されることをおすすめします。その際、あなたが持っている不貞の証拠等も弁護士に見てもらい、どの程度の慰謝料が請求できそうか、依頼した場合の費用がいくらになりそうかを確認されるのが良いでしょう。

養育費の支払いを受けた場合、その額の８割が所得に加算されます。強制執行により滞納分と将来分の支払いを得られることになれば、その額によっては児童扶養手当が一部支給になったり不支給になることもあり得ます。詳しくは、お住いの自治体の市役所で確認されるのが正確でしょう。

【質問1】今から養育費請求は可能でしょうか【回答】離婚されたのは今から20年ほど前のようですが、前提として、協議により養育費の取り決めをした場合、消滅時効の期間は弁済期（本来支払いをすべき日）から５年間になります（改正前民法169条）。これは、公正証書を作成した場合でも同様です。調停で養育費の取決めをしたり、裁判で養育費の支払いを命じられたような場合には、消滅時効が10年となります（改正前民法174条の2）。ご相談のケースですと、協議離婚で公正証書を作成とのことですので、消滅時効は５年で完成している可能性が高いと思われます。もっとも、その間の支払い状況や相手方とのやり取りの内容、養育費が不払いとなった後にあなたが行った法的手続き如何によって、判断が変わってくる可能性もあります。インターネット上の法律相談では限界もありますし、養育費という大切な問題に関することですので、お近くの弁護士に面談で直接ご相談されることをおすすめします。

> 私は、身内だけで、万引き事件には、関与していません。> ただ、接見禁止が付いていましたので、不安でした。> また、一部解除してもらいました。> 生活も別でしたインターネット上のご相談では詳しい事情は分かりかねますが、家族で万引きをして全員が逮捕されているとのことですので、接見した人を通じて共犯者が口裏合わせをすることを防ぐ目的で接見禁止が付けられていたという可能性はあるかと思われます。

【質問1】この場合、高い確率で保護命令は発令されますか？→こちらが暴行の事実を認める以上、保護命令が発令される可能性が高いと言えます。【質問2】何度も静止しようとしたがしつこくしがみつかれDVへと発展してしまったなどの発言は弁明と捉えられ不利に働きますか？→保護命令を出すかどうかの判断のポイントは、暴行に至る経緯ではなく、暴行があったがどうかです。暴行に発展する経緯について説明をしたことが殊更不利に働くことはないでしょうが、保護命令を認めるかどうかの判断には大きくは影響しないように思われます。相手方があなたからの暴行を理由に慰謝料を請求してきた場合には、暴行の経緯によって金額が増減することはあり得ます。

【質問1】婚姻費用の修正は可能でしょうか。→実際に育児休業から復帰しており、収入状況に変動があれば、婚姻費用の減額の可能性はあります。強制的に就労状況を回答させるというのは難しいでしょうが、婚姻費用減額調停を申し立てたうえで、調停内で就労状況についての資料を提出してもらったり、相手方の勤務先に対する照会を行うという方法は考えられます。ただし、必ずしも回答があるとは限りません。【質問2】妻の年収の算出をすることは可能でしょうか。また、どのくらいの期間働いていれば、算出できますでしょうか。ちなみに、妻の会社では、残業代もボーナスもないので、月給×12で年収の算出が可能です。→２，３か月ほど働いていれば、算出は可能だと思われます。【質問3】婚姻費用の修正ができない場合、離婚した時は養育費の算出は、前回の源泉徴収票になるのでしょうか。また、別途異なる算出をするのでしょうか。→婚姻費用の算定時から離婚成立までにある程度期間が空いており、収入状況に変化がありそうな場合には、離婚時の収入資料で判断します。離婚時には育児休業を終え、就労しているという事情があれば、収入資料を改めて提出したうえで養育費を算定することになるでしょう。

離婚するためには、婚姻を継続し難い重大な事由が必要となります。ご相談の内容を拝見すると、相手方の発言や喧嘩の際のやり取り等の具体的な内容次第では、離婚理由になり得るようも思われます。もっとも、このような判断は、実際に証拠を拝見したうえでないと難しいところがあります。また、別居が長期化した場合も離婚理由になり得ます。いずれにしても、お手持ちの証拠を拝見したうえでないと判断が難しい部分が多いので、一度、証拠をご持参のうえで、お近くの弁護士にご相談に行かれることをおすすめします。また、証拠が録音データの場合は、反訳文をご準備いただくと、相談がスムーズに進むと思われます。

一度、離婚届を出されてしまった以上、市役所で離婚無効の手続きをすることはできません。離婚無効を争うのであれば、家庭裁判所で離婚無効調停を申し立て、調停が不成立となった場合には離婚無効確認訴訟を提起する必要があります。この場合、以前書かされた離婚届を相手方が勝手に提出したという部分が、どのように認定されるかで結論が変わってくるでしょう。なお、離婚届を提出した後も一緒に暮らしているとのことですので、夫婦間で協議して再度婚姻届を提出するという方法もあり得るようには思われます。

【質問1】それは毎月末日限りにはあてはまらないのですか？→毎月末日限りとある場合、末日までにという意味になります。末日が休日の場合には、その前に着金するように振り込みをしないといけません。【質問2】未払いはしていないですが、上記の理由により強制執行される可能性はありますか？→末日が休日だからといった理由で、翌月１日に着金になった場合でも一応遅滞は遅滞です。しかし、未払が発生していなければ、強制執行までされる可能性は限りなく低いと思われます。

【質問1】調停が不成立になると弁護士契約が終了しますよね？再び調停を申し立てられた場合、新たに弁護士契約を結ばなくてはならないのでしょうか？また同じぐらいの費用がかかりますか？委任契約の内容にどこまで含まれるかは、委任契約書を確認していただくのが確実です。受任範囲として調停しか記載がない場合には、調停が不成立になった場合には委任契約が終了すると思われます。受任範囲に調停だけではなく訴訟等別の手続きの記載がある場合には、直ちに終了とはならない場合もありますので、ご依頼されている弁護士に直接ご確認されるのが良いでしょう。ご相談としては、再び調停を申し立てられた場合…とありますが、離婚調停が不成立になった場合の次の手続きとしては、ご主人が離婚訴訟を提起することが考えられます。いずれにしても、別個の事件になりますので、現在の委任契約の受任範囲には含まれない可能性が高いです。費用については、ご依頼される弁護士によって異なりますので、依頼を検討されている弁護士に直接ご確認ください。

【質問1】親権者からの虐待に子供が悩み、非親権者の元へ行きたいと言ってきてます。証拠も子供なりに撮り、非親権者へ報告してきてます。子供が逃げてきた場合、私は罪に問われますか？虐待を理由にお子さんがあなたの元に逃げてきたからといって、あなたが直ちに罪に問われる可能性は低いと思われます。ただし、非監護親がお子さんを手元に置き続ける法的な根拠が乏しいことも否定できません。そのため、お子さんたちが逃げてきた後速やかに、親権者変更やそれに関連する法的手続きをとることが望ましいと考えます。もし、事前にお子さんたちが撮った証拠のコピー等をもらえるのであればそれを持って、そうでなくても早めに、弁護士に直接相談に行かれて、こちらから親権者変更等を申し立てる準備を進めておくことをおすすめします。

弁護士に依頼をして胎児認知をしてもらえるように交渉することは可能です。ただし、胎児認知は強制できません。そのため、胎児認知を拒否された場合には、出産後に認知調停・認知の訴えをせざるを得なくなります。養育費については、相手方の年齢・職業等の問題もあります。妊娠中の娘さんの体調のこともありますし、一度、弁護士に直接ご相談に行かれたうえで、どのように進めるかを検討されるのが良いかと思われます。

突然の出来事に動揺していることとお察しします。奥様がお子さんを連れて無断で家を出てしまったとのことですので、対応としては子の監護者の指定・引渡し請求の調停または審判の申立等の方法が考えられます。いずれにしても、お子さんの生活の安定のためにも、早期にお近くの弁護士にご相談に行かれることをおすすめします。また、ご相談に行かれる際には、これまでのお子さんの成育歴・監護状況をまとめたメモを作成しておくのが良いでしょう。